2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
そんな中、さきの通常国会で、民泊サービスを行う住宅宿泊事業者の届け出制度をつくる新しい法律、いわゆる民泊新法が成立をいたしました。また、今般の旅館業法の改正案では、民泊の、いわゆる無許可で営業してしまう方々に対して罰金の上限額を引き上げるなど、無許可営業者に対する規制強化を図ることとしており、これにより悪質な業者が排除をされて、旅館業あるいは民泊の健全な発展に資する法律であると考えております。
そんな中、さきの通常国会で、民泊サービスを行う住宅宿泊事業者の届け出制度をつくる新しい法律、いわゆる民泊新法が成立をいたしました。また、今般の旅館業法の改正案では、民泊の、いわゆる無許可で営業してしまう方々に対して罰金の上限額を引き上げるなど、無許可営業者に対する規制強化を図ることとしており、これにより悪質な業者が排除をされて、旅館業あるいは民泊の健全な発展に資する法律であると考えております。
そして、それがしっかりとした届け出制度において実行できるためには、そのルールに乗らない人に対しては的確に対応していくということが今回の旅館業法の改正の一つとなっています。 ただ、並行して、今度は、民泊と旅館、ホテル業が健全な競争をしていくという必要があります。
その主な内容は、 第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業者に係る届け出制度を創設すること、 第二に、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること、 第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、当該事業者
第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業を営む者に係る届け出制度を設けるとともに、事業実施に当たって、宿泊者の衛生の確保等を義務づけることとしております。また、地域の実情を反映して住宅宿泊事業の実施を制限する仕組みも導入することとしております。
例えば、宜野湾市におきましては、この制度を活用して、条例により、全ての土地の有償譲渡について届け出制度の対象とされているというふうにも聞いております。
外国資本による森林買収への対応を含め、森林を適切に保全、管理するため、これまで当省におきまして、森林法に基づき、林地開発許可制度や保安林の伐採等に対する規制措置を講じてきたところでございますが、さらに、平成二十三年の森林法の改正において、これは前の政権のときになされたものというふうに認識をしておりますけれども、議員修正により、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届け出制度が措置され、森林所有者
国の安全を損なうおそれのある場合について、外国投資家間における非上場会社の株式の譲渡に対する審査つき事前届け出制度や、違法な対内直接投資等を行った外国投資家に対して事後的に株式売却命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新設します。これにより、投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理できるようにします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
三番目、臨海部の工業専用地域において形質変更時要届出区域における土地の形質変更の届け出制度の整備についてでございます。 臨海部の工業専用地域は、一般の居住者による地下水の飲用、飲み水として利用するリスク、さらには土壌の直接摂取のリスクというのは非常に可能性がない。したがって、土地の形質変更に伴う人への健康リスクは低いと考えられます。
○神田政府参考人 御指摘の看護師等が医療機関を離職した際の届け出制度についてでございますが、これは平成二十六年の法律改正によりまして制度化されたものでございますけれども、離職の際に連絡先ですとか復職の意向などを都道府県ナースセンターに届け出るということで、二十七年十月に施行されております。
それをもとにして、条件が整えば許認可、届け出制度にして仕組みをつくってきたんですけれども、ある資格は社会的ステータスが高く評価されて、その収入も高収入となって、誰もがそれに憧れ、資格を取るために大学へ進学して就職しているのが現在だと考えるんですね。
さらに、違法に輸入された象牙が国内で流通しないように、種の保存法に基づきまして、全形を保持した象牙の登録制度に加え、象牙製品やその原材料としてのカットピースを取り扱う業者の届け出制度によりまして、象牙の国内取引管理を実施しております。このため、現在の取引管理体制が密輸を助長しているとの批判は当たらないと考えております。
このため、現行法におきましても伐採及び伐採後の造林に係る事前届け出制度を設けているところでありますが、それに加えまして、今般の法改正では、伐採後の造林の状況報告を求めることとしております。これは、市町村が地域の森林の状況を把握しやすくなり、森林所有者等への指導監督を通じて再造林の確保がより一層図られるようにするためのものであります。
○三木政府参考人 現行の電気事業法の届け出制度におきましては、ＰＣＢの濃度にかかわらず、それを使用する電気工作物の使用が判明した段階及び廃止した段階に、個別に国に届け出ることにしております。さらに、その届け出では、濃度の高低等に応じた区分を明確化することまでは求めておりません。
二つ、両方による届け出制度が一体的に運用されてＰＣＢ使用製品の量が的確に把握されることになるのか、また、経済産業省及び環境省のいわゆる、こう言うとあれですけれども、縦割り行政によって業務が滞らないか、連絡を密にしてやっていくということがきちっとやれるのかということを、まず大臣のお考えを。
また、各都道府県における医療人材確保対策として、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、特定の地域での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職支援等の取り組みを国として推進しているというふうに承知をしております。
また、各都道府県における医療人材確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、また、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置づけや運営に対する財政的支援、そして、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職の支援などの取り組みを推進しているところでございます。
新法にするに当たりましては、現行省エネ法の届け出制度等建築物に関する規定を全て移行した上で、さらに容積率特例あるいは省エネ基準適合の表示制度などの誘導的措置を新しく創設して、建築物の省エネに関する法律として一本立てたというところでございます。
○北川副大臣 住宅・建築物部門の省エネ化につきましては、これまで省エネ法に基づきまして、中規模以上の建築物の届け出制度などの措置を講じてきたわけであります。しかしながら、御指摘のとおり、住宅・建築物部門のエネルギー消費量はほかの部門に比べまして増加しておる、こういう状況にあります。
新法でこの規制措置を入れるとともに、現行の省エネ法の届け出制度などを新法に移行して、規制的措置を一元的に講ずることといたしました。加えて、容積率特例や省エネ基準適合の表示制度など誘導的措置も創設し、規制的措置と誘導的措置を一体的に講じる、建築物の性能向上に特化した新法として制定するとしたところでございます。
本案は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届け出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀及びその化合物を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務づけるなどの措置を講じようとするものであります。
大気汚染防止法に新設する第二章の四におきましては、水銀排出施設に係る届け出制度、排出基準の遵守義務、要排出抑制施設の設置者の自主的取り組みの責務等を定めているところでございます。
具体的には、条約の規制対象施設につきまして、一定の水銀排出施設を設置する場合の届け出制度でございますとか、届け出対象施設に対する水銀排出基準の遵守義務を設けております。また、条約の趣旨を積極的に捉える意味で、届け出対象外でございましても水銀等の排出量が相当程度である施設についての排出抑制のための自主的な取り組みの責務等を新たに設けているものでございます。
また、円滑な運用のために、事前届け出制度を言っているわけですけれども、どのように機能させていくのか、説明いただきたいと思います。
今後とも引き続き、民間事業者等の規制除外車両の事前届け出制度につきましての周知を行い、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えております。
こうした軽二輪の届け出制度の活用の可能性につきまして、必要となる環境整備、あるいはこれに伴うコスト等も勘案しながら、関係省庁と検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。